2019年4月新制度導入予定！増加し続ける外国人雇用～外国人規制緩和が始まる前に準備しておくこととは？～

日本政府の外国人労働者受入策が、大きく規制緩和に向かっています。

2019年4月には新しい制度を導入し、主に人手不足な業種、農業や介護、建設、造船、観光の5分野が対象とされています。

厚生労働省が公表している「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）によると、

外国人労働者数は 1,460,463 人で、前年同期比 181,793 人、14,2％の増加（平成19年に届け出が義務化されて依頼、過去最高を更新）。外国人労働者を雇用する事務所数は 216,348 か所で、前年同期比 21,753 か所、11,2％の増加（こちらも過去最高を更新）。

このような背景から、企業は今年の4月から始まる規制緩和により今まで以上の外国人労働者を雇用する可能性が大いにあります。

そこで注意をしておきたいこととは、、、

外国人労働者を受け入れる環境整備はしっかり整っているか？

例えば会社概要・書面による労働条件通知書・雇用契約・作業手順書などの多言語化。外国人労働者にも内容をしっかり理解してもらい、後々のトラブルにつながらないようあらかじめ準備。

せっかく採用した貴重な人材を最大限に活かすためにも、しっかり社内環境を整えておくことは必須と言えるでしょう。

弊社ではこれまで契約書、公共機関に提出するための書類、衛生管理マニュアルなどの翻訳のご依頼をいただきました。英語のみならず、中国語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語、他ドイツ語などの翻訳の需要が顕著に現れております。

来る4月、外国人労働者を受入れるためにどういったものを多言語化しておくべきか？といった多言語化に関するお悩みがある方はWeTranslateにお気軽にご相談ください！

【出典】

厚生労働省厚生労働省